マンションリノベーションで活用できる補助金・減税措置を徹底解説

国や自治体などが行っている補助金・助成金をご紹介します。各支援制度は、公募期間や対象条件などの要件変更や、予算上限到達により受付終了になることがあります。管轄団体のサイトなどで最新の情報を必ずご確認ください。

マンションリノベーションでは、リフォーム促進税制や住宅ローン減税など、減税・非課税措置や所得税控除を受けられる場合があります。

※1　1号工事～3号工事に該当する場合に限ります。
※2　1号工事～3号工事、4号工事、6号工事に該当する場合に限ります。
※3　「リフォームの種類」①～⑤と併せて行った場合は対象になります。対象工事は1号工事～6号工事です。

出典：https://www.j-reform.com/zeisei/#genzei

リフォーム減税制度の対象となる工事

1. 耐震
2. バリアフリー
3. 省エネ
4. 同居対応
5. 長期優良住宅化
6. 上記以外の増改築工事等

耐震リフォーム

耐震リフォームとは、現行の耐震基準に適合するように、古い耐震基準で建設された戸建や集合住宅を補強・改修する工事です。なお、1981年以前の旧耐震物件は控除対象になりません。

バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームとは、要介護・要支援の認定を受けている方や、高齢者や障がい者の方が安全に暮らせるよう改修する工事のことです。具体的には、以下に該当するバリアフリー改修工事が対象です。

• 通路等の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室改良
• 便所改良
• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 出入口の戸の改良
• 滑りにくい床材への取換え

省エネリフォーム

省エネリフォームとは、住宅の省エネ性能を向上させるための工事です。対象となるのは1の「窓の断熱工事」、または1と合わせて行う2～4の工事です。

1. 窓の断熱工事
2. 床／天井／壁の断熱工事
3. 太陽光発電設備設置工事
4. 高効率空調機／高効率給湯器／太陽熱利用システム設置工事

同居対応リフォーム

同居対応リフォームは、親・子・孫の三世代が同居するために行う工事のことです。同じ建物内に住むためのリフォームが対象となり、離れなどの増設は対象外です。

以下1～4のいずれかの増設工事が対象になり、改修工事後は2つ以上の設備が複数あることが条件です。

1. 調理室
2. 浴室
3. 便所
4. 玄関

長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームとは、住宅の耐久性を高めるために行う耐震改修や省エネ改修工事のことで、これらの工事により長期優良住宅の認定を受けることで利用できます。

具体的には以下のような工事が対象です。

• 小屋裏（屋根と天井の間にある空間）に換気設備を設置したり、点検口を天井などに取り付ける工事
• 外壁を通気構造等とする工事
• 浴室や脱衣室の防水性を高める工事
• 防腐または防蟻処理をする工事
• 床下の防湿性を高めたり、点検口を床に取付ける工事
• 雨どいを屋根の軒または外壁に取付ける工事
• 給水管・給湯管・排水管の維持管理、または更新しやすくするための工事

各リフォームの減税制度の概要や要件、申請方法、Q&Aなどについて、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイトに記載されています。検討される方は条件など確認しましょう。

各支援制度は、公募期間や対象条件などの要件変更や、予算上限到達により受付終了になることがあります。管轄団体のサイトなどで最新の情報を必ずご確認ください。

リフォーム促進税制

リフォーム促進税制は、既存住宅で特定の省エネリフォームを行った場合、リフォームローンの有無によらず所得税や固定資産税の減税措置が適用される制度です。

所得から控除される金額は、A「10％控除の対象となる費用」とB「5％控除の対象となる費用」を合計して求めます。

Aの控除率10％の対象となるリフォーム内容と控除限度額は以下のとおりです。

Bの5％控除の対象となる費用は以下の2種類です。

1. 10％控除限度額を超過してしまった費用
2. 上記表の1～5に該当しないリフォーム費用

リフォーム促進税制は対象工事の要件や控除額計算が複雑なため、マンションリノベーションを検討する際に、不動産会社やリフォーム会社などに早めに確認すると良いでしょう。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除は、マンションのリノベーションなどで住宅ローンを利用した際に、所得税や一部の住民税が軽減される制度です。年末の借入残高の0.7%が、最大10年間、所得税から控除されます。

この制度の対象となる借入れ上限は、個人が売主の中古マンションの場合は最大2,000万円で、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅など、特定の省エネ性能を満たす物件を購入した場合は、最大3,000万円となります。

さらに、既存や中古住宅をリフォームする際に、以前にマンションを購入したときの住宅ローンが残っている場合、住宅ローンの借り換えが可能です。この場合、リフォーム費用が住宅ローンに含まれるため、リフォーム費用も減税対象となります。

住宅ローン控除を活用すれば、リフォーム費用を大幅に節約できます。マンションリノベーション資金の調達にローン・借入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

固定資産税の減税

固定資産税の減税制度は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化のリフォームを行った場合に適用されます。この減税は所得税控除と併用が可能で、個人の場合はとくにマンションのバリアフリーリフォームに有効です。

固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%」で計算され、要件を満たすリフォーム工事をした住宅にかかる固定資産税評価額について一年分の減額が適用されます。リフォームによる軽減額は工事の種類や面積により異なります。

贈与税の非課税措置

贈与税の減税制度では、直系尊属（親や祖父母など）から住宅取得資金の贈与を受けた際、一定の条件下で贈与税が非課税になります。具体的には、マンションの床、階段、壁の修繕や模様替え、バリアフリー改修工事などを実施した場合が対象です。

また、親や祖父母などの親族からマイホームを購入するための資金を贈与されたとき、一定金額まで贈与税が非課税となる「住宅取得等資金に関する贈与税非課税措置」も活用できます。

この措置を適用できれば、1年間に贈与された財産が、合計110万円以内であれば贈与税はかかりません。さらに、110万円に加えて、以下の金額までの贈与が非課税となります。

• 耐震、省エネ、バリアフリーの住宅：1,000万円
• 上記以外の住宅：500万円

例えば、親から1,000万円の贈与を受けて、マンションリノベーション工事を行った場合、贈与税は非課税となります。マンションリノベーションで贈与税を節約したい場合は、上記の制度を検討しましょう。

申請期間を確認する

補助金や助成金には申請期間が設けられており、この期間を逃すと条件を満たしていても補助金を受け取れません。申請期間は国、自治体、民間団体によって異なるため、リノベーション計画を立てる際には、これらの期間を事前に確認し、計画を調整することが重要です。

とくに年度の最初や終わりに申請期間が設けられることが多く、また予算の上限に達すると期間内でも受付が終了することがあるため、早めに申請手続きをおこなうことが重要です。

対象条件を確認する

補助金や助成金を受けるためには、対象となる建物の築年数や規模、リノベーションの内容など、各制度ごとに定められた要件を満たす必要があります。補助金の対象となるリノベーションの条件は多岐にわたるため、計画を進める際はこれらの条件を事前に確認することが重要です。

補助金が併用できるか確認する

補助金・助成金や減税制度には、併用できるものがあります。併用するためには、各補助金や助成金の対象条件をそれぞれ満たす必要があります。各制度の対象条件を満たす工事を計画するには専門的な知識が求められます。そのため、マンションリノベーションで補助金や助成金を利用されたい方は、早めにリノベーション会社へ相談しましょう。

マンションリノベーションで理想の家づくりを実現するためのステップをご紹介します。

1. 理想のデザイン、間取りのイメージを決める
2. マンションリノベーションの時期、工事期間を確認する
3. 費用を調べて予算を決める
4. 実現したいイメージを伝え、見積もりを依頼する

1.理想のデザイン、間取りのイメージを決める

以下の資料を活用しながら、実現したい生活イメージ、リノベーションの間取り、デザインを決めていきましょう。まずは資料を取り寄せてみたり、まずは資料・カタログ請求や、相談されることをおすすめします。

マンションリノベーション事例

資料・カタログ

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2.マンションリノベーションの時期、工事期間を確認する

リノベーションを実施する時期を想定し、実際に工事にはどのくらいの期間がかかるのかを確認しましょう。並行して、施工期間中の仮住まいをどうするのかについても調べておきましょう。三井デザインテックでは仮住まいについてもサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

3.費用を調べて予算を決める

まずはリノベーションに必要な費用を調べながら、希望予算を決めましょう。実際の事例を見るうちに「あれもいいな」「これも入れたいな」とやりたいことはどんどん増え、予算よりも膨らんでしまうことがあります。最初にまず大まかな予算を決めてしまいましょう。

次に、実現したいマンションリノベーションの費用相場を調べてみましょう。費用相場を確認することで、予算の範囲内でどのようなリノベーションプランを実現できるのか、イメージをつけやすくなります。

また、資金計画も重要です。資金計画を立てるときには、マンションリノベーションに利用できる補助金、必要な税金手続きやローンなども調べておきましょう。

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4.実現したいイメージを伝え、見積もりを依頼する

マンションリノベーションの実際の費用は、マンションの特性によっては相場と異なる場合もあります。実際に見積りを確認するまで明確な費用は分かりませんので、早めに見積りを依頼しましょう。

担当者が決まったら、補助金やローンについても相談できますので、リノベーションを検討し始めたらまずはいちど相談してみることをおすすめします。

ご相談から、現地調査・お打合せ、ご契約、工事・検査、お引渡しなどの流れについては、こちらのページをご覧ください。

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マンションリノベーションをご検討の方は、ぜひ三井デザインテックへご相談ください。リノベーションにかかわるデザイン・間取りタイプ、予算・費用、工事内容など、さまざまなご要望をトータルでサポートいたします。

理想を実現する優れたデザイン力

三井デザインテックは、ホテルやオフィスなどの公共空間、マンションや戸建てなどの住空間など、さまざまな空間の設計デザインを手がけています。

住空間に関しては、理想のデザインを生み出す設計担当リフォームプランナーが約150名在籍し、お客様の理想のリノベーションを実現いたします。

リフォームプランナーについて

経験豊富な専門スタッフによるプロジェクトチーム制

三井デザインテックは、お客様のマンションリノベーションをプロジェクトチームでサポートします。企画・営業担当、リフォームプランナー、施工・品質担当、その他専門スタッフが連携して、理想のマンションリノベーションを実現します。

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充実の保証・アフターサービス

三井デザインテックでは安心の保証・アフターサービスをご用意しています。最長2年の保証制度、定期アフターメンテナンスサービス、24時間コールセンター窓口対応など、リノベーション後も安心してお住まいいただくためのサービスを充実させています。

保証・アフターサービスについて

三井不動産グループの連携力

三井デザインテックでは、中古物件探し、各種リフォームローンなどで三井不動産グループと連携して、お客様のリフォームのご要望にお応えいたします。

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三井デザインテックでは、これまでにリフォームコンクールなどで数々の受賞実績がございます。

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