2024.01.09

マンションリノベーションで活用できる補助金・減税措置｜対象工事や注意点を解説

マンションリノベーションでは、工事内容によって国や自治体が実施する補助金・助成金や、税負担を軽減できる減税措置を活用できる場合があります。これらの制度を上手に活用することで、リノベーションにかかる費用負担を抑えながら、理想の住まいづくりを進められる可能性があります。
本記事では、マンションリノベーションで活用できる補助金・減税措置の概要をはじめ、対象となりやすい工事や申請時の注意点についてわかりやすく解説します。

補助金・助成金・減税措置は、制度内容や対象条件、公募期間などが変更される場合があります。また、予算上限に達した場合は受付が終了することもあります。利用を検討する際は、各制度の公式サイトや自治体のホームページで最新情報をご確認ください。

マンションリノベーションで補助金・減税措置は使える？
マンションリノベーションで活用できる補助金制度
マンションリノベーションで活用できる減税措置
マンションリノベーションで補助金などを申請する際の注意点
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マンションリノベーションで補助金・減税措置は使える？

マンションリノベーションでは、工事内容によって補助金や減税措置を利用できる場合があります。
国や自治体では、省エネ性能の向上やバリアフリー化など、一定の条件を満たすリノベーションを対象とした支援制度が設けられています。

ただし、すべての工事が対象となるわけではありません。制度ごとに対象となる工事内容や申請条件、受付期間などが異なるため、事前に利用できる制度を確認することが大切です。
また、補助金制度や減税措置は、制度内容や対象条件が見直される場合があります。リノベーションを計画する際は、最新情報を確認したうえで進めましょう。

マンションリノベーションで活用できる補助金制度

マンションリノベーションで利用できる補助金制度は、大きく以下2つに分けられます。

国が実施する補助金制度
自治体が実施する補助金制度

国が実施する補助金制度

住宅の省エネ性能の向上や住宅ストックの質の向上を目的として、国土交通省や環境省、経済産業省などでは、住宅の省エネルギー化を促進するための補助事業が実施されています。
主な対象工事は、以下のとおりです。

高性能な断熱材や複層ガラス・高断熱サッシなど開口部の断熱改修工事
エコキュートやエネファームなど高効率給湯設備への交換工事
住宅の耐震性能向上や長寿命化につながる改修工事…など

【参考：子育て世帯・若者夫婦世帯】

制度によっては、子育て世帯や若者夫婦世帯向けの住環境整備を目的とした支援が行われることもあります。

【これまで実施されてきた主な補助制度】

「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などがあります。

補助金制度は毎年度見直されることが多く、制度名や対象工事、補助額などが変更される場合があります。

制度によっては、戸建て住宅のみを対象とするものや、既存の集合住宅（マンション）の住戸を対象とするものもあります。利用を検討する際は、対象となる住宅や工事内容を含め、最新の制度内容をご確認ください。

自治体が実施する補助金制度

地域の住環境の向上や住まいの安全性の確保を目的として、都道府県や市区町村などの地方公共団体では、独自の補助金・助成金制度を実施している場合があります。
主な対象工事は、以下のとおりです。

省エネ性能を高める改修工事
手すりの設置、玄関や室内の段差解消などのバリアフリー改修工事
住宅の耐震性能向上につながる改修工事 …など

【参考：子育て世帯・高齢者世帯向けの支援】

制度によっては、子育て世帯や高齢者世帯を対象とした支援制度が設けられる場合もあります。

【参考：介護保険による住宅改修費】

バリアフリーリフォームでは、自治体の補助制度に加え、要介護・要支援認定を受けた方を対象とした介護保険による住宅改修費を利用できる場合があります。

自治体の補助金・助成制度は、地域によって対象工事や支援内容、補助額などが異なるほか、予算の上限に達すると受付が終了する場合があります。
また、既存住宅や中古マンションを対象とするものなど、制度によって対象となる住宅の種類や条件も異なります。利用を検討する際は、お住まいの自治体のホームページや窓口で最新情報をご確認ください。

マンションリノベーションで活用できる減税措置

中古マンションのリノベーションでも、一定の要件を満たす場合は減税制度を利用できる場合があります。
減税制度は、住宅性能の向上を目的とした改修工事などを対象としており、工事内容や住戸の条件によって適用可否が異なります。
主な対象工事は、以下のとおりです。

省エネ性能を高める改修工事
バリアフリー改修工事
長期優良住宅化につながる改修工事 …など

【主な減税措置】

所得税の控除
住宅ローン控除
固定資産税の減額措置
贈与税の非課税措置

減税制度では、所得税の控除や固定資産税の減額措置のほか、一定の要件を満たす場合は住宅ローン減税の対象となるケースもあります。
制度を組み合わせることで、リノベーションにかかる実質的な負担を軽減できる可能性があります。

適用条件や控除内容は制度によって異なり、税制改正により内容や適用要件が見直される場合もあります。利用を検討する際は、最新の制度内容をご確認ください。

マンションリノベーションで補助金などを申請する際の注意点

補助金や減税制度を活用するためには、申請期間や対象条件などを事前に確認することが大切です。また、制度によっては戸建て住宅と集合住宅で対象条件が異なる場合もあるため、リノベーションを計画する段階から確認しておきましょう。

申請期間を確認する
対象条件を確認する
補助金が併用できるか確認する

申請期間を確認する

補助金や助成金には申請期間が設けられており、この期間を逃すと条件を満たしていても補助金を受け取れません。申請期間は国、自治体、民間団体によって異なるため、リノベーション計画を立てる際には、これらの期間を事前に確認し、計画を調整することが重要です。
とくに年度の最初や終わりに申請期間が設けられることが多く、また予算の上限に達すると期間内でも受付が終了することがあるため、早めに申請手続きをおこなうことが重要です。

対象条件を確認する

補助金や助成金を受けるためには、対象となる建物の築年数や規模、リノベーションの内容など、各制度ごとに定められた要件を満たす必要があります。
また、固定資産税の減額措置や住宅ローン減税、贈与税の非課税措置などの減税制度についても、それぞれ適用条件が異なります。対象となる住宅や工事内容、居住要件などが定められているため、計画を進める際は事前に確認することが重要です。

補助金が併用できるか確認する

補助金・助成金や減税制度には、併用できるものがあります。併用するためには、各制度の対象条件をそれぞれ満たす必要があります。
例えば、補助金と住宅ローン減税、固定資産税の減額措置を組み合わせて利用できるケースもありますが、制度によっては併用できない場合もあります。各制度の対象条件を満たす工事を計画するには専門的な知識が求められるため、マンションリノベーションで補助金や減税制度の活用を検討している方は、早めにリノベーション会社へ相談すると安心です。