三井不動産リフォーム株式会社

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相続税大増税時代迫る! リフォームで考える税制改正を賢く使う。大増税時代、賢く「ご自宅」「賃貸資産」リフォームしませんか?

リフォーム資金の贈与

住宅取得等資金の贈与税の特例を活用しましょう。

【非課税金額】
贈与年 省エネ性又は
耐震性を満たす住宅
一般の住宅
平成26年 1,000万円 500万円

※リフォーム資金や自宅の購入資金等を贈与してもらうと、贈与税が上記金額まで非課税

平成26年12月31日までの贈与が対象
1.贈与者:直系尊属
 (親・祖父母など)
2.受贈者:20歳以上の子・孫等
 (合計所得金額が2,000万円以下)
【対象となる住宅取得等資金の内容】
新築住宅又は
中古住宅の取得
自己の居住の用に供する家屋及び敷地の取得資金
リフォーム資金 自己の所有している家屋に行う増改築等の工事費用
工事費用が100万円以上で、自宅(床面積50m²以上240m²以下)に対して行う次の工事
  • 増築・改築・大規模の修繕又は大規模の模様替等の一定の工事
  • 区分所有建物の専有部分の床・階段・壁等の過半について行う修繕又は模様替
  • 居室・調理室・浴室等の一室の床又は壁の全体について行う修繕又は模様替
  • 建築基準法施行令に定める基準や地震に対する安全性に係る基準に適合させる為の一定の工事

※「贈与の翌年3月15日までに新築・取得・増改築等し、かつ、居住する」等の要件があります。


リフォーム資金のローン控除

リフォーム資金をローンで行う場合、ローン控除が利用できます。(平成29年12月31日までの特例)

平成26年1月~3月居住の場合
1~10年目 住宅ローン残高
(最高2,000万円) ×1 %
※1年間の最高20万円、10年間のトータルで最高200万円
平成26年4月~平成29年12月末居住の場合
1~10年目 住宅ローン残高
(最高4,000万円) ×1 %
※1年間の最高40万円、10年間のトータルで最高400万円

源泉徴収税額のうち、控除限度額までの金額が還付されます。
※控除不足額は住民税から控除されます

住宅ローン控除の適用を受けるための要件

適用者
  • 新築・購入・リフォームから6ヶ月以内に居住
  • その年の年末までに引き続き居住
  • 年間所得金額が3,000万円以下
借入金
  • 金融機関等から住宅取得のために行った借入
  • 返済期間10年以上の割賦償還の借入金であること
新築住宅又は
中古住宅の取得
自己の居住の用に供する家屋及び敷地の取得資金
リフォーム資金 自己の所有している家屋に行う増改築等の工事費用
工事費用が100万円超で、自宅(床面積50m²以上)に対して行う次の工事
  • 増築・改築・大規模の修繕又は大規模の模様替等の一定の工事
  • 区分所有建物の専有部分の床・階段・壁等の過半について行う修繕又は模様替
  • 居室・調理室・浴室等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
  • 建築基準法施行令に定める基準や地震に対する安全性に係る基準に適合させる為の一定の工事
  • 高齢者等が自立した日常生活を営むため必要な修繕又は模様替
  • エネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕又は模様替等

※「建築・取得・増改築等し、かつ6ヶ月以内に居住する」等の要件があります。


3.バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・耐震改修工事 それぞれに税額控除が可能です。詳しくはお問い合わせください。


※税理士法人タクトコンサルティング資料より抜粋 ※2014年度税制改正大綱より抜粋(2014年1月現在)

  • 税額控除について 国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm
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