現在、医院・診療所経営は、診療報酬の引き下げ、競争相手となる医院・診療所進出による患者獲得競争の激化など様々な問題により、非常に厳しいと言われています。
特に、平成20年度を改革目標年度とする医療制度改革は、2007年4月1日に施工された過去最大の改正になる第5次医療法改正と、2008年度診療報酬改定で仕上げとなると予想されます。 |
| 医療制度改革とその影響 |
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国民医療費は年間約33兆円（2005年度）で、年々増え続け、厚生労働省の推計(予測)によれば、2025年度には70兆円に達する見込みであることから、2005年度に医療制度改革大綱が打ち出されました。医療制度改革を推進するにあたりその柱として、（1）安心・信頼の医療の確保と予防の重視（2）医療費適正化の総合的な推進（3）超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―の3点があります。
ただし、その影響は、医療機関の経営を厳しくするという見方があります。日本病院会が2007年9月に公表した「18年度医療体制変革の緊急アンケート報告」によると、医療制度改革について、666病院から回答が得られ。この調査では、7月の診療費総額は前年同月比でみると、約60％の病院で減収となっているというものでした。
また、今後の病院経営にあたっての経営不安要因として考えられるものについて、その要因を挙げてもらったところ、最も多いのは「医療費抑制策の続行」という政策の動向でした。また、ほぼ同数に近い形で挙げられているのが、「人材の確保」でした。
さらに、医療制度改革の行方に対する長期的な展望については、改革への対応として、77%の病院が「急性期病床」と回答しており、急性期病院として生き残りを展望しています。 |
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