リフォーム工事の減税・補助金

減税・補助金を有効利用してリフォームを

リフォーム工事ではさまざまな税制優遇措置が用意されています。
積極的に有効活用し、「三井のリフォーム」でお得にリフォームをしませんか。

所得税の控除

2019年11月1日現在
制度期間:2021年12月31日まで

最大控除額と詳細
  • ※ここに記載したほかにも適用諸条件があります。詳しくは税務署窓口や税理士にご確認ください。
  • ※⑩と併用可能は①のみ

上記の所得税減税のほかにも、一定要件により、固定資産税の減額や贈与税の非課税措置を利用できます。
詳しくは自治体や国税庁のホームページをご確認ください。

補助金を有効活用しておトクに

リフォーム工事ではさまざまな補助制度が用意されています。
お住まいの地域によって、利用できる補助金が異なる場合があります。
詳しくは、お住まいの地域の自治体へお問合せください。

主な補助制度

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

●補助対象費用
  • ・性能向上リフォーム工事に要する費用
  • ・三世代同居対応改修工事に要する費用
  • ・インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
●補助額
  • ・補助率:1/3(上記の補助対象費用の1/3の額が補助されます)
  • ・補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。
リフォーム後の住宅性能 補助限度額
①長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 100万円/戸(150万円/戸)
②長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 200万円/戸(250万円/戸)
③②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合 250万円/戸(300万円/戸)

()内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合

次世代住宅ポイント制度

消費税率の引き上げに伴い新たに創設された住宅のリフォーム等に関する支援制度です。消費税率10%でリフォームを行う場合、住宅の一定の性能を向上させるための改修工事を対象として、様々な商品と交換できるポイントが発行されます。

●発行ポイントの上限
世帯の属性 既存住宅を購入の有無 1戸あたりの上限ポイント数
若者・子育て世帯※1 既存住宅を購入しリフォームを行う場合※2 60万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合※3 45万ポイント
その他の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合※2 45万ポイント
上記以外のリフォームを行う場合 30万ポイント
  1. ※1 若者世帯とは40歳未満の世帯/子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯
  2. ※2 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事請負契約を締結する場合に限る。
  3. ※3 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
●対象工事
  1. ①窓・ドアの断熱改修
  2. ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  3. ③エコ住宅設備の設置
  4. ④耐震改修
  5. ⑤バリアフリー改修
  6. ⑥家事負担軽減に資する設備の設置
  7. ⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事、等
●ポイント発行申請の期間

令和元年6月3日~令和2年3月31日(予算の執行状況による)

●ポイントの交換商品等
  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興にする商品
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。