都内の防火地域では、鉄骨造などの3階建~5階建の築年が経過した住宅や賃貸マンションをよく見かけます。
今までは、相続が発生しても、地価が高い23区内でも敷地が限られているため、多くの場合お子様がそのまま相続していました。
しかし、2015年1月から相続税が大増税になるため、地価の高い23区内は敷地が限られていても相続税の課税対象となる場合が多くなることが想定されます。
そのため、今後、相続税対策としてご自宅を2世帯住宅や賃貸併用住宅に建て替える動きが多くなると予想されます。また、賃貸住宅でも、築年が20年を超えると、減価償却の割合が減ってくることで、節税効果が薄くなり税金が多くかかることで、賃貸経営のメリットが少なくなります。
それでは、老朽化や相続といった問題を解決するには、どのような方法が考えられるのでしょうか。
解決策として、4つの方法が考えられます。
1つは、「補修・修繕」、そして「リノベーション」と「建て替え」、そして「資産の組み替え」があります。
しかし、それぞれメリット、デメリットがあり、ご所有の建物の状況に応じた最適な選択が求められます。
そのなかでも、「リノベーション(全面改装)」と「建て替え」は、マイナス要因の多くを解決することができる方法です。「三井のリフォーム」では、特に“リノベーション”をご提案いたします。リノベーションは、建て替えよりも、投資金額を抑えて、丈夫な躯体を活かしながら、ニーズに応じた資産価値を高める建物にリニューアルする方法です。

リノベーションと建て替えの比較(店舗・事務所・倉庫・マンションなどの収益建物)

メリット デメリット
リノベー
ション
(全面改装)

ご自宅
  •  躯体を活かすため工事期間が短く費用を軽減できる
  •  さまざまな暮らし方に対応可能
  •  新耐震基準前の建築の場合は耐震補強が必要になる

収益事業
  •  相続対策のメリット大
  •  経営上のリスクは少ない
  •  賃貸市場における競争力回復
  •  投資額により収益事業としての節税メリット減少
  •  入居者が居る場合、リノベーション期間が長期化
建て替え
ご自宅
  •  容積率緩和等最新の基準で建築可能
  •  現在の構造にとらわれることなく自由に建築可能
  •  建て替えのため工事期間が長くなる
  •  建築費用が大きくなる

賃貸資産
  •  減価償却などの会計上の効果は大
  •  相続対策のメリット大
  •  賃貸市場における競争力回復
  •  大きな投資額
  •  入居者の退去費用
  •  工事期間が長い

リノベーションのさまざまな可能性

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